社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成24年 - 48問 健康保険法(総合問題)

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.従業員が15人の個人経営の理髪店で、被保険者となるべき者の2分の1以上が希望した場合には、事業主に速やかに適用事業所とするべき義務が生じる。
B.賃金支払基礎日数が、4月は16日、5月は15日、6月は13日であった場合の短時間就労者の定時決定は、4月及び5月の平均により算定された額をもって保険者算定によるものとし、同じ4月に固定的賃金の昇給があった場合には、4月及び5月の平均により随時改定の対象になる。
C.同一の事業所において、雇用契約上一旦退職した者が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、被保険者資格を継続するものであるが、特別支給の老齢厚生年金の受給権者である者が、定年等による退職後に継続して再雇用される場合は、使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。
D.任意継続被保険者の標準報酬月額は、当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額、若しくは前年の3月31日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)のうち、いずれか少ない額とする。
E.租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできないが、傷病手当金は、療養中の期間の所得保障を目的に支給されるため、所得税の課税対象になる。
解答をチェック!
A. 誤り。健保法31条。設問のケース(法定16業種以外の個人経営の事業所)であっても、事業主は任意適用の認可申請をする必要はない。

B. 誤り。健保法43条。定時決定についての記述は正しいが、随時改定は原則どおり継続する3か月のいずれの月においても報酬支払基礎日数が17日以上であることが必要であるため、設問のケースでは随時改定は行われない。 

C. 正しい。平25.1.25保保発0125第1号。

D. 誤り。健保法47条。設問の記述は、「前年の3月31日」ではなく、「前年の9月30日」が正しい。

E. 誤り。健保法62条。傷病手当金についても公課を課することができない。

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