社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>平成21年 過去問

平成21年 - 26問 雇用保険法(教育訓練給付)

教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「教育訓練」とは雇用保険法第60条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練とし、「教育訓練の受講のために支払った費用」とは雇用保険法第60条の2第4項に規定する厚生労働省令で定める範囲内のものとする。

A.教育訓練給付対象者が初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合については、当分の間、支給要件期間が1年以上あれば、受給が可能とされている。
B.支給要件期間15年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が30万円である場合、受給できる教育訓練給付金の額は6万円である。
C.受講開始時に適用事業Aで一般被保険者として雇用されている者が、その前に適用事業Bで一般被保険者として雇用されていた場合、Bの離職後に基本手当を受給したことがあれば、教育訓練給付金の支給要件期間の算定に当たって、Bにおける雇用期間は通算されない。
D.一般被保険者であった者が教育訓練給付金を受給する場合、当該教育訓練の開始日は、原則として、その直前の一般被保険者でなくなった日から1年以内でなければならない。
E.教育訓練給付金の算定の基礎となる、教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは、入学料及び最大1年分の受講料のみである。
解答をチェック!
A. 正しい。雇用法60条の2第1項。

B. 正しい。雇用法60条の2第2項第4項・第5項。

C. 誤り。雇用法60条の2第2項。前の適用事業を離職後に基本手当を受給したことがあったとしても、教育訓練給付金の支給要件期間の算定にあたっては通算される。

D. 正しい。雇用法60条の2第1項2号。

E. 正しい。雇用法60条の2第4項かっこ書。

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