社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>平成21年 過去問

平成21年 - 27問 雇用保険法(総合問題)

雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.一般被保険者の求職者給付は、基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当の4つである。
B.公共職業安定所長が行った失業等給付に関する処分に不服のある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、労働保険審査会に対して審査請求をすることができる。
C.労働者が雇用保険法第8条に基づき公共職業安定所長に被保険者となったことの確認の請求をした場合、事業主がそれを理由に労働者を解雇することは禁止されており、当該解雇は無効となるが、事業主に対する罰則はない。
D.雇用保険法における「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものをいうが、通貨で支払われるものに限られる。
E.事業主が、雇用安定事業により支給される助成金について、偽りその他不正の行為により支給を受けた場合、政府は、支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずるとともに、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた助成金の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。
解答をチェック!
A. 正しい。雇用法10条2項。

B. 誤り。雇用法69条1項、労審法8条1項。審査請求は、「労働保険審査会」ではなく、「雇用保険審査官」に対して審査請求することができる。ができる。

C. 誤り。雇用法73条、83条2号。設問のケースでは、違反した事業主は6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。

D. 誤り。雇用法4条4項。雇用法における賃金は、厚生労働省令で定められた範囲、且つ労働の対償として事業主が労働者に支払うものであれば、通貨に限らない。

E. 誤り。雇用法10条の4第1項。雇用安定事業から支給される助成金は、雇用法10条の4第1項の返還命令等の規定の適用を受けない。

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