>>平成25年 過去問
平成25年 - 18問 労働保険徴収法（不服申立て）
労働保険徴収法の規定による処分についての不服申立てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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A．労働保険徴収法第１９条第６項の規定による納付済概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合の充当の決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができる。
B．労働保険徴収法第２８条第１項の規定による延滞金の徴収の決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができる。
C．労働保険徴収法第２５条第１項の規定による印紙保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができる。
D．労働保険徴収法第１５条第３項の規定による概算保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができ、その決定に不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。
E．労働保険徴収法第１９条第４項の規定による確定保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができ、その裁決に不服があるときは、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
解答をチェック!
A. 誤り。徴収法37条。設問のケースでは、「都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立て」ではなく、「厚生労働大臣に対して審査請求」することができる。
B. 誤り。徴収法37条。設問のケースでは、「都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立て」ではなく、「厚生労働大臣に対して審査請求」することができる。
C. 誤り。徴収法37条。設問のケースでは、「都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求」ではなく、「厚生労働大臣に対して審査請求」することができる。
D. 正しい。徴収法37条。
E. 誤り。徴収法37条。設問のケースでは、「都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求」ではなく、「都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立て」することができる。又、その決定に不服があるときは、「厚生労働大臣に対して再審査請求」ではなく、「厚生労働大臣に対して審査請求」することができる。
B. 誤り。徴収法37条。設問のケースでは、「都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立て」ではなく、「厚生労働大臣に対して審査請求」することができる。
C. 誤り。徴収法37条。設問のケースでは、「都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求」ではなく、「厚生労働大臣に対して審査請求」することができる。
D. 正しい。徴収法37条。
E. 誤り。徴収法37条。設問のケースでは、「都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求」ではなく、「都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立て」することができる。又、その決定に不服があるときは、「厚生労働大臣に対して再審査請求」ではなく、「厚生労働大臣に対して審査請求」することができる。
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