>>国民年金法の過去問一覧
平成20年 - 69問 国民年金法９
各種の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
スポンサーリンク
A． 第２号被保険者が退職し第１号被保険者になったときは、当該事実があった日から14日以内に、資格取得届を市町村長に提出しなければならない。
B． 第３号被保険者の資格の取得・喪失等に関する届出は、原則として、厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあっては、その配偶者である第２号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとされ、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあっては、当該共済組合等を経由して行うものとされている。
C． 第３号被保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き私立学校教職員共済制度の加入者となったときは、当該事実があった日から14日以内に、厚生労働大臣に対して種別変更の届出を行わなければならない。（一部改正）
D． 障害基礎年金の受給権者は、所定の障害の状態に該当しなくなったときは、14日以内に障害状態不該当の届出を日本年金機構に提出しなければならない。（一部改正）
E． 老齢福祉年金の受給権者は、老齢福祉年金の額の全部につき支給を停止されているとき等を除き、毎年誕生日の属する月の末日までに、老齢福祉年金所得状況届を厚生労働大臣に提出しなければならない。
解答をチェック!
A. 誤り。第２号被保険者が退職し第１号被保険者になったときは、当該事実があった日から14日以内に、「資格取得届」ではなく、種別変更届を市町村長に提出しなければならない（法12条１項、則６条の２、１項）
B. 正しい。法12条６項
C. 誤り。第３号被保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き私立学校教職員共済制度の加入者となったときは、当該事実があった日から14日以内に、「社会保険庁長官に対して種別変更」ではなく、日本年金機構に対して種別確認の届出を行わなければならない（法12条５項、法105条１項、則６条の３、１項）。
D. 誤り。障害基礎年金の受給権者は、所定の障害の状態に該当しなくなったときは、「14日以内」ではなく速やかに障害状態不該当の届出を厚生労働大臣に提出しなければならない（法105条３項、則33条の７、１項）。
E. 誤り。「毎年誕生日の属する月の末日」ではなく、毎年８月11日から９月10日までの間に提出しなければならない（老齢福祉年金支給規則５条）
B. 正しい。法12条６項
C. 誤り。第３号被保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き私立学校教職員共済制度の加入者となったときは、当該事実があった日から14日以内に、「社会保険庁長官に対して種別変更」ではなく、日本年金機構に対して種別確認の届出を行わなければならない（法12条５項、法105条１項、則６条の３、１項）。
D. 誤り。障害基礎年金の受給権者は、所定の障害の状態に該当しなくなったときは、「14日以内」ではなく速やかに障害状態不該当の届出を厚生労働大臣に提出しなければならない（法105条３項、則33条の７、１項）。
E. 誤り。「毎年誕生日の属する月の末日」ではなく、毎年８月11日から９月10日までの間に提出しなければならない（老齢福祉年金支給規則５条）
スポンサーリンク