社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>平成20年 過去問

平成20年 - 32問 一般常識2

次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「男女雇用機会均等法」とは「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことであり、「指針」とは「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」である。

A. 産前産後の休業期間中の賃金については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定により、賃金の3分の1に相当する額が保障されているが、勤務時間の短縮、育児時間及び生理休暇における賃金保障に関しては、法律上明文の規定がない。
B. 事業主は、男女雇用機会均等法第123条の規定により、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならないとされ、男女雇用機会均等法第13条の規定により、当該保健指導又は当該健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならないとされている。
C. 男女雇用機会均等法は、男女の労働者を対象とした職場におけるセクシュアルハラスメントの防止のため、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講ずることを、事業主に義務づけている。
D. 指針によれば、職場におけるセクシュアルハラスメントの対象となる労働者とは、いわゆる正規労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社員等いわゆる非正規労働者を含む事業主が雇用する労働者のすべてをいうとされている。
E. 指針によれば、対価型セクシュアルハラスメントとは、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者が解雇、降格、減給等の不利益を受けることであるとされている。
解答をチェック!
A. 誤り。産前産後休暇についても規定なし。

B. 正しい。男女雇用機会均等法12条、13条1項

C. 正しい。男女雇用機会均等法11条1項

D. 正しい。平成18.10.11 厚労告615号

E. 正しい。平成18.10.11 厚労告615号

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