A． 厚生労働省「平成18年パートタイム労働者総合実態調査」によればパート（正社員以外の労働者でパートタイマー、アルバイト、準社員、嘱託、臨時社員などの名称にかかわらず週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者をいう。以下「パート」という。）を雇用している事業所の雇用理由（複数回答）をみると、「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」が最も多く、次いで「１日の忙しい時間帯に対処するため」、「簡単な仕事内容のため」の順となっている。また、パートの雇用理由を「人件費が割安なため」とする事業所について、特に割安だと思う内容（３つまでの複数回答）の割合をみると、「賃金」とする割合が最も多く、次いで「賞与」、「退職金」の順となっている。

B． 厚生労働省「平成19年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況」によれば、「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」との賃金についての雇用形態間格差を企業規模別にみると、大企業の方が小企業に比べ、当該格差が大きくなっている。

C． パートタイム労働法第８条第１項によれば、事業主は、業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者であって、当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているもののうち、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについては、短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いが禁止されている。

D． パートタイム労働法第９条第２項によれば、賃金について、事業主は、雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等が、通常の労働者と同視すべき場合には、賃金（通勤手当及び退職手当を除く。）を通常の労働者と同一の方法により決定しなければならないと定められている。

E． パートタイム労働法第12条第１項によれば、事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について、同項第１号から第３号までに定められた措置のうちいずれかの措置を講じなければならないこととなったが、第１号においては、「通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること」と定められている。