A．総務省「労働力調査詳細集計（速報）平成24年平均結果の概要」によれば、雇用者（役員を除く。）は5,154万人となり、前年に比べ９万人の減少となった。これを雇用の形態別にみると、「正規の職員・従業員」が減少する一方、「パート・アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」等の「非正規の職員・従業員」は増加した。

B． .基礎調査結果によれば、平成25年６月30日現在における労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、17.7％と、初めて18％を下回った。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、対前年比で9.2％増と増加する傾向にあるが、その推定組織率（パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値）は6.5％と減少傾向にある。

C． . 基礎調査結果によれば、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）を、主要団体別に全労働組合員数に占める割合でみると、連合（日本労働組合総連合会）が67.9％、全労連（全国労働組合総連合）が6.0％、全労協（全国労働組合連絡協議会）が1.1％となっている。

D． . 厚生労働省「平成24年就労条件総合調査結果の概要」によれば、業績評価制度がある企業の割合は36.3％であり、業績評価制度がある企業のうち、業績評価制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」、「うまくいっているが、一部手直しが必要」、「改善すべき点がかなりある」、「うまくいっていない」のうち、「うまくいっているが、一部手直しが必要」が46%で最も多くなっている。

E．厚生労働省「平成１９年版労働経済白書」によれば、１９９０年代半ば以降、正規雇用割合が大きく低下し、労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）の低下に拍車がかかり、さらに、業績・成果主義的な賃金制度が導入され、労働関係の個別化が進展しており、経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムは働きにくくなり、２０００年代に入ると、労働生産性は高まったにもかかわらず、賃上げや時短の動きはともに停滞している、としている。