>>平成21年 過去問
平成21年 - 49問 健康保険法(総合問題)
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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A．保険外併用療養費を受けるため、病院又は診療所に移送されたとき、保険者が必要であると認められば、移送費が支給される。
B．特例退職被保険者が保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を、正当な理由がなく、納付期日までに納付しなかったときは、被保険者資格を喪失する。
C．埋葬料の支給対象となる死亡した被保険者により生計を維持していた者とは、被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持していた者のみに限らず、生計の一部分を維持していた者も含む。
D．訪問看護療養費が支給される訪問看護事業の対象者は、病状が安定し、又はそれに準ずる状態にあり、かつ、居宅において看護師等が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を要すると主治の医師が認めた者に限られる。
E．地域型健康保険組合が、不均一の一般保険料率の決定の認可を受けようとするときは、合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし、当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について、組合会において組合会議員の定数の２分の１以上の多数により議決しなければならない。
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A. 正しい。健保法97条。
B. 正しい。健保法38条3号。
C. 正しい。昭8.8.7保発502号。
D. 正しい。健保法88条1項。
E. 誤り。令25条の2。地域型健康保険組合が不均一の一般保険料率の決定の認可を受けようとするときは、組合会議員定数の「2分の1以上」ではなく、「3分の2以上」の議決が必要である。
B. 正しい。健保法38条3号。
C. 正しい。昭8.8.7保発502号。
D. 正しい。健保法88条1項。
E. 誤り。令25条の2。地域型健康保険組合が不均一の一般保険料率の決定の認可を受けようとするときは、組合会議員定数の「2分の1以上」ではなく、「3分の2以上」の議決が必要である。
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