>>平成21年 過去問
平成21年 - 50問 健康保険法(保険者)
保険者等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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A．日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。
B．保険者は、偽りその他不正の行為により療養の給付を受け、又は受けようとした者に対して、６か月以内の期間を定め、その者に支給すべき療養の給付の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは、この限りではない。
C．全国健康保険協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始後の５月３１日までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
D．健康保険組合の理事の定数は、偶数とし、その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。
E．合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち地域型健康保険組合に該当する組合は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く３か年度に限り、一定の範囲内において不均一の一般保険料率を設定することができる。
解答をチェック!
A. 誤り。健保法123条1項。日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会のみである。
B. 誤り。健保法120条。制限できる保険級給付は、「支給すべき療養の給付の全部又は一部」ではなく、「支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部」である。
C. 誤り。健保法7条の27。全国健康保険協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。「5月31日までに届け出る」のではない。
D. 正しい。健保法21条2項。
E. 誤り。法附則3条の2第1項。不均一な一般保険料率を決定することができるのは、合併が行われた日の属する年度「及びこれに続く3か年度」ではなく、「及びこれに続く5か年度」である。
B. 誤り。健保法120条。制限できる保険級給付は、「支給すべき療養の給付の全部又は一部」ではなく、「支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部」である。
C. 誤り。健保法7条の27。全国健康保険協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。「5月31日までに届け出る」のではない。
D. 正しい。健保法21条2項。
E. 誤り。法附則3条の2第1項。不均一な一般保険料率を決定することができるのは、合併が行われた日の属する年度「及びこれに続く3か年度」ではなく、「及びこれに続く5か年度」である。
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