社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成20年 - 5問 労基法(年次有給休暇)

労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A. 年次有給休暇の権利は、労働基準法第39条所定の要件を満たすことによって法律上当然に労働者に生ずる権利であって、労働者の請求をまって始めて生ずるものではないとするのが最高裁判所の判例である。
B. 労働基準法第39条に基づく年次有給休暇の権利は、雇入れの日から3か月しか経たない労働者に対しては発生しない。
C. 労働者の年次有給休暇の時季指定に対し、労働基準法の趣旨として、使用者は、できるだけ労働者が指定した時季に休暇をとれるよう状況に応じた配慮をすることが要請されているものとみることができるとするのが最高裁判所の判例である。
D. 労働基準法第39条第5項の規定に基づき、労使協定により年次有給休暇の計画的付与の定めがなされた場合には、使用者は、年次有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、労働者の時季指定にかかわらず、当該労使協定の定めに従って年次有給休暇を付与することができる。
E. 使用者は、労働基準法附則第136条の規定により、年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないとされているが、不利益な取扱いの理由について行政官庁の認定を受けた場合は、この規定は適用されない。
解答をチェック!
A. 正しい。法39条、最二小判昭和48.3.2

B. 正しい。「雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤」することが権利取得の要件(法39条1項)。

C. 正しい。法39条5項、最二小判昭和62.7.10

D. 正しい。法39条6項

E. 誤り。「不利益な扱いの理由について行政官庁の認定を受けた場合は、この規定は適用されない。」とは定められていない(法附則136条)

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