社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成20年 - 67問 国民年金法7

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A. 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、当該年度における国民年金事業の事務の執行に要する費用の額の2分の1に相当する額を負担するとされている。
B. 被保険者が、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項につき虚偽の届出をしたときは、30万円以下の罰金に、また、偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、100万円以下の罰金にそれぞれ処せられるが、懲役に処せられることはない。
C. 国民年金は社会保険の一種であり、加入に際しては加入するかしないかの選択は認められておらず、年金給付を受ける権利が発生したときにも受給するかしないかを選択することはできない。
D. 障害基礎年金(いわゆる20歳前の障害に基づくものを除く。)は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金を受けることができるときであっても、その支給は停止されない。
E. 被保険者又は被保険者であった者が、厚生労働大臣の承認を受けた場合には、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間で合算対象期間とされた期間につき、保険料を追納することができる。
解答をチェック!
A. 誤り。国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する(法85条2項)。

B. 誤り。「懲役に処されることはない」が誤り。被保険者が、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項につき虚偽の届出をしたときは、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に、

また、偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金にそれぞれ処されることとなる(法101条、法102条1号)。

C. 誤り。任意加入被保険者については加入の選択が可能である。また、年金給付を受ける権利が発生したときにも、年金給付を受給するかしないかを選択することができる(法7条、法16条、法20条の2、1項、法附則5条1項)。

D. 正しい。法36条、法36条の2

E. 誤り。保険料の追納は、追納が承認された月の前10年以内の免除期間に限られている(法94条1項)。

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