社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成20年 - 66問 国民年金法6

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A. 法律によって組織された共済組合が支給する障害年金の受給権者となった者は、保険料の納付につき、厚生労働大臣に届出することなく当然に免除される。
B. すべての強制被保険者は、60歳に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失する。
C. いわゆる事後重症による障害に基づく障害基礎年金は、受給権者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているときには、支給が停止される。
D. 被保険者の資格に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の裁決を経た後であれば、直ちに提起することができる。
E. 国民年金基金の加入員が農業者年金の被保険者となったときは、その日に、当該加入員の資格を喪失する。
解答をチェック!
A. 誤り。保険料の納付について、法定免除の対象となるのは、障害年金の受給権者のうち、障害等級1級又は2級に該当するものである。また、第一号被保険者は、法定免除の対象へ至ったときは、氏名及び住所、保険料の免除理由およびそれに該当した年月日、基礎年金番号を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、14日以内に、機構へ提出しなければならない(法89条1号、令6条の5、1項1号、則75条)。

B. 誤り。国民年金の強制加入被保険者のうち、第2号被保険者については、60歳に達しても資格を喪失しない(法9条3号)。

C. 誤り。刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合でも、事後重症による障害に基づく障害基礎年金は、支給される(法36条、法36条の2、1項2号)。

D. 誤り。被保険者の資格に間する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査官の裁決を経た後でなければ、提訴することは出来ない(法101条の2)。

E. 正しい。法127条3項4号

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