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平成20年 - 55問 厚生年金保険法５
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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A． 昭和41年４月２日以後生まれの女子の老齢厚生年金の支給開始年齢は、原則として65歳である。
B． 60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者（昭和29年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた女子とする。）が、その権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、その者の被保険者期間が44年以上であるときは、当該老齢厚生年金の額は、報酬比例部分の年金額に加給年金額が加算されるが、定額部分の年金額は支給されない。
C． 昭和21年４月１日以前に生まれた男子で、３分の４倍等される前の実際の船員たる被保険者期間が12年（すべて昭和61年４月１日前の期間とする。）あり、かつ、第１種被保険者期間が９年ある場合、この者は、55歳から老齢厚生年金を受けることはできない。
D． 昭和61年４月１日に第３種被保険者の資格を取得し、平成２年11月30日に当該資格を喪失した者については、66月をもって、この期間の厚生年金保険の被保険者期間とされる。
E． 障害厚生年金の支給に係る保険料納付要件の特例として、平成28年４月１日前に初診日がある傷病により障害等級に該当する障害の状態になった場合に、当該初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときは、障害厚生年金の支給に係る保険料納付要件を満たしていることになるが、この特例は、当該障害に係る者が当該初診日において、６５歳以上であるときは、適用されない。
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A. 正しい。法42条、法附則８条の２、２項
（参考）特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例
・男性の場合
・女性の場合
B. 誤り。長期加入者の特例が適用されるため、60歳代前半の老齢厚生年金の支給開始年齢に達したときから定額部分と報酬比例部分とを合わせた老齢厚生年金が支給される（法附則９条の３、１項、２項）。
C. 正しい。坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上必要（平成６年法附則15条１項）。
D. 正しい。平成３年４月１日前の第三種被保険者等であった期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、新厚生年金保険法第19条第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定によって計算した期間に５分の６を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする（法19条１項、昭和60年法附則47条４項）。
E. 正しい。昭和60年法64条１項
（参考）特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例
・男性の場合
| 昭和28年４月２日から昭和30年４月１日までの間に生まれた者 | 61歳 |
| 昭和30年４月２日から昭和32年４月１日までの間に生まれた者 | 62歳 |
| 昭和32年４月２日から昭和34年４月１日までの間に生まれた者 | 63歳 |
| 昭和34年４月２日から昭和36年４月１日までの間に生まれた者 | 64歳 |
| 昭和33年４月２日から昭和35年４月１日までの間に生まれた者 | 61歳 |
| 昭和35年４月２日から昭和37年４月１日までの間に生まれた者 | 62歳 |
| 昭和37年４月２日から昭和39年４月１日までの間に生まれた者 | 63歳 |
| 昭和39年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者 | 64歳 |
C. 正しい。坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上必要（平成６年法附則15条１項）。
D. 正しい。平成３年４月１日前の第三種被保険者等であった期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、新厚生年金保険法第19条第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定によって計算した期間に５分の６を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする（法19条１項、昭和60年法附則47条４項）。
E. 正しい。昭和60年法64条１項
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