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平成23年 - 5問 労基法（就業規則）
労働基準法に定める就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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A．常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、退職に関する事項（解雇の事由を含む。）を、就業規則に必ず記載しなければならない。
B．常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、当該事業場の労働者すべてを対象にボランティア休暇制度を定める場合においては、これに関する事項を就業規則に記載しなければならない。
C．常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し又はその内容を変更した場合においては、所轄労働基準監督署長にこれを提出し、その許可を受けなければならない。
D．就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合において、一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超える定めは、無効となる。
E．労働基準法第１０６条に定める就業規則の周知義務は、磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することによっても果たされ得る。
解答をチェック!
A. 正しい。労基法89条3号。
B. 正しい。労基法89条1号。
C. 誤り。労基法89条。所轄労働基準監督署長への届出義務が課せられているが、許可を得る必要はない。
D. 正しい。労基法91条。
E. 正しい。労基法106条1項。
B. 正しい。労基法89条1号。
C. 誤り。労基法89条。所轄労働基準監督署長への届出義務が課せられているが、許可を得る必要はない。
D. 正しい。労基法91条。
E. 正しい。労基法106条1項。
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