社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成21年 - 22問 雇用保険法(雇用保険事務)

雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.雇用保険の適用を受ける事業所を新たに設置した事業主は、その設置の日の翌日から起算して10日以内に、所定の事項を記載した届書を、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
B.事業主は、その雇用する一般被保険者が離職したため雇用保険被保険者資格喪失届を提出するに当たり、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望するならば、その者の離職時点における年齢にかかわりなく、雇用保険被保険者離職証明書を添付しなければならない。
C.公共職業安定所長は、雇用保険法第9条の規定により被保険者となったことの確認をした場合、その確認に係る者に雇用保険被保険者証を交付しなければならないが、この被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。
D.事業主は、その雇用する一般被保険者のうち小学校就学前の子を養育する者に関して勤務時間の短縮を行っていたときに当該被保険者が離職した場合、その離職理由のいかんにかかわらず、雇用保険被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明書を、当該離職により被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
E.雇用保険被保険者離職証明書に当該被保険者の賃金額を記載するに当たっては、年2回、6月と12月に業績に応じて支給される賞与は除外しなければならない。
解答をチェック!
A. 正しい。則141条。

B. 正しい。則7条1項・2項。

C. 正しい。則10条1項・2項。

D. 誤り。則14条の4第1項。設問のケースにおいて、離職した場合に特定理由離職者又は特定受給資格者に該当しない場合には、雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書を提出する必要はない。

E. 正しい。雇用法17条1項かっこ書。

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