社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>平成20年 過去問

平成20年 - 38問 一般常識8

児童手当法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A. 偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者(公務員でないものとする。)がある場合、市町村長は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
B. 児童手当法の目的は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することとされている。
C. 児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、原則としてその者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行われる。
D. 厚生年金保険法の規定により厚生年金保険料を負担するとされた事業主から、児童手当法の規定による拠出金その他同法の規定による徴収金を徴収する場合は、厚生年金保険の保険料その他の徴収金の例により行われる。
E. 受給資格者(公務員である者を除く。)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
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A. 正しい。偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは、市町村長は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる(児童手当法14条)

B. 正しい。父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする(児童手当法1条)。

C. 正しい。児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う(児童手当法9条1項)。

D.正しい。 徴収金の徴収については、厚生年金保険の保険料その他の徴収金の徴収の例による(児童手当法20条1項1号、法22条1項)。

E. 誤り。児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について厚生労働大臣ではなく、住居地の市町村長(特別区の区長を含む。)の認定を受けなければならない(児童手当法7条1項、法17条1項)

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