>>平成25年 過去問
平成25年 - 69問 国民年金法(総合問題)
ある男性が学校を卒業後２０歳で会社に就職し、厚生年金保険に７年間加入し会社を退職した。また、退職後は第１号被保険者として国民年金の保険料を２７年間支払った。この男性が５４歳で死亡した場合の死亡に関する給付等について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、男性は障害基礎年金の受給権を取得したことがない。
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A．男性が死亡した当時、生計を維持していた者が同居していた８０歳の母（老齢基礎年金のみ受給中）だけである場合、母は遺族として、死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し、すべて受給することができる。
B．男性が死亡した当時、生計を維持していた者が結婚して以後２５年間同居していた５０歳の妻だけである場合、妻は遺族として、寡婦年金と死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得するが、寡婦年金と死亡一時金はどちらか一方のみを選択することとなり、死亡一時金を選択した場合、遺族厚生年金も受給できる。
C．男性が死亡した当時、生計を維持していた者が同居していた１２歳と１５歳の子だけである場合、当該子らは遺族として、遺族基礎年金と遺族厚生年金と死亡一時金の受給権を取得し、すべて受給することができる。
D．男性が死亡した当時、生計を維持していた者が同居していた５０歳の弟と６０歳の兄だけである場合、２人は遺族として、死亡一時金の受給権のみが発生するが、その１人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は全員に対してしたものとみなされる。
E．男性が死亡した当時、生計を維持していた者が５年間同居していた事実婚関係の４５歳の妻と男性と養子縁組をしていない１３歳の妻の連れ子だけである場合、妻は死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し、すべて受給することができるが、当該遺族には遺族基礎年金の受給権は発生しない。
解答をチェック!
A. 正しい。国年法20条、52条の2、52条の3。
B. 正しい。国年法20条、49条、52条の2、52条の3、52条の6。
C. 誤り。国年法20条、37条、37条の2、52条の2、52条の3。原則として、死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、死亡一時金は支給されない。
D. 正しい。国年法52条の2、52条の3第1項・3項。
E. 正しい。国年法37条、37条の2、52条の2、52条の3。
B. 正しい。国年法20条、49条、52条の2、52条の3、52条の6。
C. 誤り。国年法20条、37条、37条の2、52条の2、52条の3。原則として、死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、死亡一時金は支給されない。
D. 正しい。国年法52条の2、52条の3第1項・3項。
E. 正しい。国年法37条、37条の2、52条の2、52条の3。
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