社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>平成24年 過去問

平成24年 - 62問 国民年金法(遺族基礎年金)

遺族基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者の死亡について共済組合から同一の支給事由による年金たる給付を受けるときは、その間、その額の5分の2に相当する額が支給される。
B.夫の死亡の当時その者によって生計を維持していた子のない30歳未満の妻に支給される遺族基礎年金は、当該受給権を取得した日から5年間に限り、その妻に支給される。
C.妻の有する遺族基礎年金の受給権は、加算対象となっている子のすべてが直系血族又は直系姻族以外の者の養子となった場合には消滅するが、当該子のすべてが直系血族又は直系姻族の養子となった場合には消滅しない。
D.遺族基礎年金は、被保険者、被保険者であった60歳以上65歳未満の者、老齢基礎年金の受給権者、又は老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者、のいずれかに該当する者が死亡した場合に、一定の要件に該当する遺族に支給する。
E.子のある妻が遺族基礎年金の受給権を有する場合、子に対する遺族基礎年金の支給は停止されるが、その妻が他の年金たる給付の支給を受けることにより当該遺族基礎年金の全額につき支給を停止されているときでも、子に対する遺族基礎年金の支給は停止される。
解答をチェック!
A. 誤り。国年法20条。設問のような規定はない。

B. 誤り。国年法40条1項・2項。設問のような規定はない。

C. 誤り。国年法40条2項。加算対象となっている子のすべてが配偶者以外の者の養子となっている場合には、配偶者の有する遺族基礎年金は消滅する。

D. 誤り。国年法37条。遺族基礎年金は、設問に掲げられている要件の②について「日本国内に住所を有する」という条件が加わる。

E. 正しい。国年法41条2項。

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