>>平成24年 過去問
平成24年 - 33問 一般常識(労働経済)
若年層の雇用等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「平成２３年版労働経済の分析（厚生労働省）（労働経済白書）を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査における用語及び統計等を利用している。
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A．企業が若手社員の人材育成について、今後どのような課題があると考えているかについてみると、「将来を担う人材を長期的視点で育成する必要がある」、「若手人材の指導に当たる上司の指導力を強化していく必要がある」、「会社の経営理念に基づく、求める人材像を明確にする必要がある」が上位３つを占めている。
B．高卒就職者は、地元企業にとって貴重な労働力の確保手段として、大きな役割を果たしてきた。高卒就職者の域内就職割合の推移をみると、高度経済成長期は低下傾向にあったが、１９８０年代半ばに上昇に転じ、１９９０年代半ばには約８割になった。しかし、２０００年代になると、地方圏経済の停滞から低下傾向が顕著になっている。
C．男女別、年齢階級別に雇用形態の動向をみると、２００８年９月のいわゆるリーマンショックにより、景気の大幅な落ち込みがあったために、２００８年から２０１０年にかけて１５～２４歳の若年層においても、他の年齢層と同様に、男女ともに正規の職員・従業員の割合が約１０パーセントポイント低下した。
D．新規学卒者として最初に勤めた会社を３年以内に辞める割合について、中卒が約７割、高卒が約５割、大卒が約３割であることから「七五三現象」と言われるが、これは２０００年以降にみられるようになった現象である。
E．１９９０年代後半から２０００年代の新規大卒採用の動向を事業所規模別にみると、文系理系とも１０００人未満の事業所で着実な増加傾向がみられる一方、１０００人以上の事業所では、理系は増やすが文系は減少させる傾向がみられる。
解答をチェック!
A. 正しい。厚生労働省「平成23年版労働経済白書」。
B. 誤り。厚生労働省「平成23年版労働経済白書」。高卒就職者の域内就職割合が上昇に転じたのは、高度経済成長が終了した後の1970年代半ばからである。
C. 誤り。厚生労働省「平成23年版労働経済白書」。2008年から2010年にかけて15歳から24歳の若年層では、男女ともに正規職員・従業員の割合は若干ながら上昇している。
D. 誤り。厚生労働省「平成23年版労働経済白書」。新規学卒者の3年以内離職率の傾向は、2000年以前からみられた現象である。
E. 誤り。厚生労働省「平成23年版労働経済白書」。1,000人以上の事業所においては、理系・文系で増減傾向は異ならず、1,000人未満の事業所ほどではないが、理系・文系ともにやや採用を増やす傾向がみられる。
B. 誤り。厚生労働省「平成23年版労働経済白書」。高卒就職者の域内就職割合が上昇に転じたのは、高度経済成長が終了した後の1970年代半ばからである。
C. 誤り。厚生労働省「平成23年版労働経済白書」。2008年から2010年にかけて15歳から24歳の若年層では、男女ともに正規職員・従業員の割合は若干ながら上昇している。
D. 誤り。厚生労働省「平成23年版労働経済白書」。新規学卒者の3年以内離職率の傾向は、2000年以前からみられた現象である。
E. 誤り。厚生労働省「平成23年版労働経済白書」。1,000人以上の事業所においては、理系・文系で増減傾向は異ならず、1,000人未満の事業所ほどではないが、理系・文系ともにやや採用を増やす傾向がみられる。
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