>>平成24年 過去問
平成24年 - 27問 雇用保険法(総合問題)
雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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A．「人」の代理人、使用人その他の従業者が、その「人」の業務に関して、雇用保険法第８３条から第８５条までの各号に掲げる違反行為をしたとき、行為者が罰せられるほか、その「人」に対しても雇用保険法第８３条から第８５条までに掲げる懲役刑が科せられることがある。
B．労働政策審議会は、厚生労働大臣の諮問に応ずるだけでなく、必要に応じ、雇用保険事業の運営に関して、関係行政庁に建議し、又はその報告を求めることができる。
C．雇用保険法第９条の規定による、労働者が被保険者でなくなったことの確認に関する処分が確定したときは、当該処分についての不服を、当該処分に基づく失業等給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。
D．失業等給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求がされた日の翌日から起算して３か月を経過しても労働保険審査会の裁決がない場合には、当該再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経ずに提起することができる。
E．雇用保険法においては、国庫は、同法第６４条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一定割合を負担することとされている。
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A. 誤り。雇用法86条1項。設問のケースでは、行為者が罰せられるだけでなく、その「人」に対しても雇用法83条から85条に掲げる罰金刑が科せられることもあり得る。
B. 正しい。雇用法72条2項。
C. 正しい。雇用法70条。
D. 正しい。雇用法71条1号。
E. 正しい。雇用法66条1項4号。
B. 正しい。雇用法72条2項。
C. 正しい。雇用法70条。
D. 正しい。雇用法71条1号。
E. 正しい。雇用法66条1項4号。
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