A．青少年白書によれば、平成１９年（年平均）の１５～２９歳の青少年人口は２，１４２万人で、このうち約６割が労働力人口で、これを年齢階級別に前年に比べると、１５～１９歳、２０～２４歳、２５～２９歳のいずれも減少している、としている。

B．労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、２００３年にピークを迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年無業者（１５～３４歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移をみると、２００７年は１６２万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。

C．青少年白書では、厚生労働省の雇用動向調査によると、平成１９年中に事業所規模５人以上の事業所から離職した３０歳未満の青少年労働者の離職率は全労働者の離職率より高くなっている、とし、また、厚生労働省の新規学校卒業者の就職離職状況調査によって在職期間別離職率をみると、平成１７年３月卒業者の就職後３年間の離職状況は、中学校卒業者では就職者全体の６６．７％が、高等学校卒業者では４７．９％が、大学卒業者では３５．９％がそれぞれ離職している、としている。

D．労働経済白書では、初めて就いた仕事を辞めた理由を、内閣府「青少年の社会的自立に関する意識調査」よりみると、男女とも各年齢階級において「仕事があわない、またはつまらないから」とする者の割合が高く、また、２番目に高い割合となっているのは「人間関係がよくないから」であるが、後者については、おおむね男女とも年齢が低い層において高い割合となっている、としている。

E．労働経済白書では、UFJ総合研究所「若年者のキャリア形成に関する実態調査」により、３５歳以下の若年者について、学校生活を通じてもっと教えて欲しかった内容をみると、正社員やパート・アルバイト等で働く者は「職業に必要な専門的知識・技能など」、「社会人としてのマナー」、「各職業の内容」などの項目で割合が高くなっている、としている。