>>平成21年 過去問
平成21年 - 32問 一般常識(最低賃金法)
最低賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において「法」とは「最低賃金法」のことであり、「労働者派遣法」とは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」のことである。
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A．法第３条において、「最低賃金額（最低賃金において定める賃金の額をいう。）は、時間又は日によつて定めるものとする。」と定められている。
B．法第９条第２項において、「地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに企業収益を考慮して定められなければならない。」とされ、同条第３項において、「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」と定められている。
C．労働者派遣法第４４条第１項に規定する派遣中の労働者については、平成２１年４月１日以降に派遣する場合、法第１３条の規定により、当該派遣元の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金が適用される。
D．法第８条において、「最低賃金の適用を受ける使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該最低賃金の概要を、常時作業場の見やすい場所に掲示し、又はその他の方法で、労働者に周知させるための措置をとらなければならない。」と周知が義務化されており、法第４１条第１号において、法第８条に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）に対する罰則が定められている。
E．法第３４条において、監督機関に対する申告が規定されており、同条第１項において「労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は公共職業安定所長に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。」と定められ、同条第２項において「使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と定められ、法第３９条において、法第３４条第２項の規定に違反した者に対する罰則が定められている。
解答をチェック!
A. 誤り。最低賃金法3条。最低賃金額は、時間によって定められている。
B. 誤り。最低賃金法9条2項。地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
C. 誤り。最低賃金法13条。派遣中の労働者については、その派遣先事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金が適用される。
D. 正しい。最低賃金法8条、41条1号。
E. 誤り。最低賃金法34条1項。労働者が申告して是正のための適当な措置をとるように求めることができるのは、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官のいずれかである。
B. 誤り。最低賃金法9条2項。地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
C. 誤り。最低賃金法13条。派遣中の労働者については、その派遣先事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金が適用される。
D. 正しい。最低賃金法8条、41条1号。
E. 誤り。最低賃金法34条1項。労働者が申告して是正のための適当な措置をとるように求めることができるのは、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官のいずれかである。
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