A．保険料の前納は、社会保険庁長官が定める期間につき、６月又は年を単位として行うものであるが、社会保険庁長官が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く。）をまとめて前納する揚合においては、６月又は年を単位として行うことを要しない。

B．保険料の前納の際に控除される額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、当該期間の各月の保険料の額を年４分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月（口座振替による納付は当該各月の翌月）までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額の１０円未満を端数処理した額を控除した額とする。

C．繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者であっても、６５歳に達する日の前日までの間であれば、保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき、社会保険庁長官の承認を受けて、当該承認の日の属する月前１０年以内の期間に係るものについて、その全部又は一部につき追納することができる。

D．保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は第１号被保険者が第２号被保険者若しくは第３号被保険者となった場合においては、その者（死亡喪失の場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。

E．いわゆる学生納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、年金額の計算においては、保険料が追納されない限りは、その算定の基礎とされない。