社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>労安法の過去問一覧

平成24年 - 8問 労安法(製造業の元方事業者)

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、造船業を除く製造業の元方事業者がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に、法令の規定により講じることが義務付けられている措置として、正しいものはどれか。

A.元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織の設置及び運営を行うこと。
B.関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育を行う場所の提供、当該教育に使用する資料の提供等を行うこと。
C.統括安全衛生責任者を選任すること。
D.つり上げ荷重が1トンのクレーンを用いて行う作業であるときは、当該クレーンの運転についての合図を統一的に定めること。
E.元方安全衛生管理者を選任すること。
解答をチェック!
A. 誤り。安衛法30条の2第1項。協議組織の設置及び運営を行うことは、造船業を除く製造業の元方事業者が構ずべき措置としては、義務付けられていない。

B. 誤り。安衛法30条の2第1項。関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育を行う場所の提供や当該教育に使用する資料等の提供等を行うことは、製造業の元方事業者が構ずべき措置としては、義務付けられていない。

C. 誤り。安衛法15条1項。総括安全衛生責任者を選任することは、製造業の元方事業者が構ずべき措置としては、義務付けられていない。

D. 正しい。安衛法30条の2第1項。

E. 誤り。安衛法15条の2第1項。元方安全衛生管理者を選任することは、製造業の元方事業者が構ずべき措置としては、義務付けられていない。

2