A．昭和２６年４月１日以前に生まれた女子であって、３５歳に達した日以後の厚生年金保険の被保険者期間が生年月日に応じて１５年から１９年（このうち７年６か月以上は第４種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外のものでなければならない。）あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。

B．昭和６１年３月３１日までに旧船員保険法による脱退手当金を受けた者が、昭和６１年４月１日の施行日から６５歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎になった期間のうち昭和３６年４月１日以後の期間に係るものは、合算対象期間とされる。

C．昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの期間のうち、共済組合が支給した退職一時金であって政令で定めるものの計算の基礎となった期間は、合算対象期間とされる場合がある。

D．国会議員であったために国民年金の適用を除外されていた昭和３６年４月１日から昭和５５年３月３１日までの期間は、合算対象期間とされない。

E．振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者であって、その者が障害基礎年金等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき（当該障害基礎年金は支給停止されていない。）は、その間当該加算に相当する額が支給停止される。