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平成24年 - 52問 厚生年金保険法(総合問題)
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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A．適用事業所以外の事業所に使用される７０歳未満の者が被保険者になるためには、保険料を全額負担し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
B．保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないので、老齢厚生年金及び脱退一時金を受ける権利は国税滞納処分（その例による処分を含む。）によって差し押さえることができない。
C．年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、また、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月から支給しない。
D．老齢厚生年金の受給資格要件を満たす６５歳以上の者が老齢厚生年金を受給するためには、厚生年金保険の被保険者期間が１か月以上必要であり、同要件を満たす６０歳以上６５歳未満の者が特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、当該被保険者期間が１年以上必要である。
E．老齢厚生年金の受給権者が裁定請求をしないまま死亡した場合の未支給の老齢厚生年金の保険給付については、当該死亡した受給権者と生計を同じくしていた弟がいるときは、その者の死亡時から起算して７年以内に、厚生労働大臣に未支給の保険給付の請求を行わなければならない。
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A. 誤り。厚年法10条1項、82条1項。設問のケースの被保険者は、任意単独被保険者として保険料を全額負担せず、事業主と折半する。
B. 誤り。厚年法41条1項。老齢厚生年金及び脱退一時金を受ける権利は、国税滞納処分によって差し押えの対象となる。
C. 誤り。厚年法36条1項・2項。年金は、支給すべき事由が生じたときも、支給を停止すべき事由が生じたときも、いずれも「その月の翌月」から支給し、あるいは停止する。
D. 正しい。厚年法42条。
E. 誤り。厚年法37条1項・3項、92条1項。未支給の老齢厚生年金の保険給付は、「その者の死亡時から起算して7年以内」ではなく、「老齢厚生年金の受給権は発生した時から5年以内」に請求を行わなければならない。
B. 誤り。厚年法41条1項。老齢厚生年金及び脱退一時金を受ける権利は、国税滞納処分によって差し押えの対象となる。
C. 誤り。厚年法36条1項・2項。年金は、支給すべき事由が生じたときも、支給を停止すべき事由が生じたときも、いずれも「その月の翌月」から支給し、あるいは停止する。
D. 正しい。厚年法42条。
E. 誤り。厚年法37条1項・3項、92条1項。未支給の老齢厚生年金の保険給付は、「その者の死亡時から起算して7年以内」ではなく、「老齢厚生年金の受給権は発生した時から5年以内」に請求を行わなければならない。
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