社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成21年 - 41問 健康保険法(総合問題)

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.健康保険法は、大正11年に制定され、同時に施行された日本で最初の社会保険に関する法である。
B.健康保険法は、業務外の事由による疾病、負傷、死亡、出産を対象としているが、業務上の傷病として労働基準監督署に認定を申請中の未決定期間は、一応業務外の傷病として健康保険から給付を行い、最終的に業務上の傷病と認定された場合には、さかのぼって給付相当額の返還が行われる。
C.健康保険制度は、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せて5年ごとに検討が加えられることになっている。
D.政府は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることになっている。
E.健康保険法における被保険者には、後期高齢者医療制度の被保険者が含まれている。
解答をチェック!
A. 誤り。健保法は大正11年に制定され、大正15年に施行された。

B. 誤り。昭28.4.9保文発2014号。労働基準監督署長に業務上の傷病としての認定申請をした場合、未決定の期間は業務上の取扱をしておいたが、最終的には業務上の傷病でないと認定された場合には、健康保険による業務外と認定され、遡及して療養費や傷病手当金の給付が行われる。

C. 誤り。健保法2条。健康保険制度の在り方については、「5年ごと」に検討が加えられるのではなく、「常に」検討が加えられることとされている。

D. 正しい。平8年改正法附則2条1項。

E. 誤り。健保法3条1項7号。後期高齢者医療の被保険者は、健康保険の被保険者となることはできない。

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