>>平成20年 過去問
平成20年 - 26問 雇用保険法６
雇用保険二事業（雇用安定事業及び能力開発事業）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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A． 雇用安定事業の一つである雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使協定に基づいて、対象被保険者について休業又は出向を行い、休業手当の支払い又は出向労働者の賃金負担をした場合に支給されるものであり、対象被保険者について教育訓練を行い、賃金を支払った場合は、支給対象とならない。
B． 一般被保険者の技能習得手当の支給に要する費用については、原則としてその４分の１が、能力開発事業の一つとして、同事業の予算により負担されている。
C． 雇用保険二事業の対象となるのは、被保険者又は被保険者であった者に限られず、被保険者になろうとする者も含まれる。
D． 雇用保険二事業に充てられる分の雇用保険率については、いわゆる弾力条項が設けられておらず、保険収支の状況によってその率が変更されることはない。
E． 都道府県が設置する職業能力開発校や職業能力開発短期大学校に対する経費の補助は、能力開発事業の対象とならない。
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A. 誤り。教育訓練を行い、賃金を支払った場合は、支給対象となる（則102条の３、１項２号）。
B. 誤り。技能習得手当は求職者給付であるため、「能力開発事業の一つとして、同事業の予算により負担されている。」という記述は誤り（法63条１項）
C. 正しい。法62条１項
D. 誤り。厚生労働大臣は、毎会計年度において、二事業費充当徴収保険料額と雇用保険法 の規定による雇用安定事業及び能力開発事業に要する費用に充てられた額との差額を当該会計年度末における当該雇用安定資金に加減した額が、当該会計年度における一般保険料徴収額に3.5/1000（土木・建築事業については、4.5/1000）を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額の1.5倍に相当する額を超えるに至った場合には、雇用保険率を１年間その率から0.5/1000を控除した率に変更するものとする（徴収法12条８項）。
E. 誤り。政府は都道府県が設置する職業能力開発校や職業能力開発短期大学校に対する経費の全部又は一部の補助を行うこと（法63条２項）
B. 誤り。技能習得手当は求職者給付であるため、「能力開発事業の一つとして、同事業の予算により負担されている。」という記述は誤り（法63条１項）
C. 正しい。法62条１項
D. 誤り。厚生労働大臣は、毎会計年度において、二事業費充当徴収保険料額と雇用保険法 の規定による雇用安定事業及び能力開発事業に要する費用に充てられた額との差額を当該会計年度末における当該雇用安定資金に加減した額が、当該会計年度における一般保険料徴収額に3.5/1000（土木・建築事業については、4.5/1000）を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額の1.5倍に相当する額を超えるに至った場合には、雇用保険率を１年間その率から0.5/1000を控除した率に変更するものとする（徴収法12条８項）。
E. 誤り。政府は都道府県が設置する職業能力開発校や職業能力開発短期大学校に対する経費の全部又は一部の補助を行うこと（法63条２項）
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