>>平成20年 過去問
平成20年 - 25問 雇用保険法５
育児休業給付及び介護休業給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問の被保険者には、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。
スポンサーリンク
A． 育児休業給付又は介護休業給付の支給を受けるためには、原則として、休業を開始した日前２年間に、みなし被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要である。
B． いわゆる共働きの夫婦に子が生まれ、夫である被保険者が育児休業をした場合、妻が労働基準法第65条第２項に基づく産後休業をしている期間については、育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金を受給することはできない。
C． 育児休業者職場復帰給付金の額は、平成22年３月31日までの間に休業を開始した被保険者の場合、休業期間内における支給単位期間（育児休業基本給付金の支給を受けることができるものに限る。）における支給日数を合計した数に、当該支給単位期間に支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業開始時賃金日額の100分の20に相当する額を乗じて得た額である。
D． 過去に介護休業給付金の支給を受けたことがある被保険者が、同一の対象家族を介護するために２回目の休業をする場合、当該対象家族について介護休業給付金の支給日数の合計が93日に達するまでは、介護休業給付金の支給を受けることができる。
E． 育児休業給付又は介護休業給付について、事業主は、当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定があれば、被保険者本人に代わって、公共職業安定所長にこれらの給付の支給申請書を提出することができる。
解答をチェック!
A. 正しい。法61条の４、１項、法61条の６、１項
B. 誤り。休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間又は新たな育児休業期間が始まった場合は育児休業給付金を支給する（法61条の４、１項、則101条の11、１項３号ハ）
C. 現在は制度なし。
D. 正しい。法61条の６、６項
E. 正しい。則101条の15、則102条
B. 誤り。休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間又は新たな育児休業期間が始まった場合は育児休業給付金を支給する（法61条の４、１項、則101条の11、１項３号ハ）
C. 現在は制度なし。
D. 正しい。法61条の６、６項
E. 正しい。則101条の15、則102条
スポンサーリンク