社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>平成23年 過去問

平成23年 - 30問 雇用保険法(雑則及び罰則)

労働保険徴収法の雑則及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.労働保険徴収法第15条第3項の規定により概算保険料の額を決定した場合に都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には、時効中断の効力はない。
B.労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。
C.事業主が、労働保険徴収法第42条の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合には罰則規定が適用されるが、労働保険事務組合については、同様の場合であっても罰則規定は適用されない。
D.事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を、その完結の日から5年間保存しなければならない。
E.雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該事業に使用される労働者の2分の1以上が希望する場合において、その希望に反して雇用保険の加入の申請をしなかった場合、当該事業主には罰則規定が適用される。
解答をチェック!
A. 誤り。徴収法41条2項。徴収金の徴収の告知又は督促は、時効中断の効力が生じる。

B. 誤り。徴収法41条1項。消滅時効の期間は「5年」ではなく、「2年」である。

C. 誤り。徴収法47条2号。労働保険事務組合も、事業主の場合と同様に罰則規定が適用される。

D. 誤り。則72条。書類の保存義務は、「完結の日から5年間」ではなく、完結の日から3年間である。

E. 正しい。法附則7条1項。

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