社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成24年 - 63問 国民年金法(総合問題)

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.死亡一時金の額は、毎年度、所定の金額に当該年度に属する月分の保険料の額の平成17年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準として政令で定めた額である。
B.死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料全額免除期間等とを合算して36月以上ある者が死亡したとき、その遺族に支給する。
C.65歳未満の任意加入被保険者は、保険料納付済期間や、いわゆる保険料の多段階免除期間(その段階に応じて規定されている月数)を合算し、満額の老齢基礎年金が受けられる480月に達したときは、本人から資格喪失の申出がなくても、被保険者の資格を喪失する。
D.老齢基礎年金又は障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者によって生計を維持している18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいるときには、老齢基礎年金又は障害基礎年金の額にその子の数に応じた額が加算される。
E.法第90条第1項に定めるいわゆる保険料の申請免除については、同一世帯における世帯主又は配偶者のいずれかが免除事由に該当しないときであっても、免除の対象となる。
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A. 誤り。国年法52条の4第1項。死亡一時金の額は、「死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数に応じて、国年法52条の4第1項に定める額」である。

B. 誤り。国年法52条の2第1項。設問にある「保険料全額免除期間」は算定期間に含まない。

C. 正しい。法附則5条6項。

D. 誤り。国年法27条。老齢基礎年金には、子の加算の規定はない。

E. 誤り。国年法90条1項。同一世帯における世帯主又は配偶者のいずれかが免除事由に該当しないときは、保険料の申請全額免除の対象とはならない。

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