社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成25年 - 4問 労基法(妊産婦等)

労働基準法に定める妊産婦等に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア.派遣中の派遣労働者が、労働基準法第67条第1項の規定に基づく育児時間を請求する場合は、派遣元事業主に対してではなく、派遣先の事業主に対して行わなければならない。

イ.使用者は、妊娠100日目の女性が流産した場合については、労働基準法第65条に規定する産後休業を与える必要はない。

ウ.労働基準法では、「妊産婦」は、「妊娠中の女性及び産後6か月を経過しない女性」とされている。

エ.労働基準法第65条第3項においては、「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」と規定されているが、派遣中の派遣労働者が同項の規定に基づく請求を行う場合は、派遣元の事業主に対してではなく、派遣先事業主に対して行わなければならない。

オ.使用者は、労働基準法第66条第2項の規定に基づき、妊産婦が請求した場合においては、同法第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。

A.(アとイ)
B.(アとオ)
C.(イとウ)
D.(ウとエ)
E.(エとオ)
解答をチェック!
正解はBである。

ア. 正しい。労働者派遣法44条2項。

イ. 誤り。昭23.12.23基発1885号。妊娠85日以上の女性に対しては、流産等の場合も含めて産後休暇を与えなければならない。

ウ. 誤り。労基法64条の3第1項。妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性である。

エ. 誤り。労基法65条3項、労働者派遣法44条。派遣労働者は、派遣元に対して、軽易な業務への転換請求をすることができる。

オ. 正しい。労基法66条2項。

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