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平成25年 - 55問 厚生年金保険法(適用事業所)
適用事業所に関する次の記述のうち、法令に照らして正しいものはどれか。
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A．厚生年金保険法第６条第３項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（同法第１２条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ。）の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
B．任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該事業主は、当該事業所に使用される者の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
C．一定の条件を満たす２以上の異なる事業主（船舶所有者を除く。）は、厚生労働大臣に届け出れば、その２以上の事業主の事業所を１つの適用事業所とすることができる。
D．２以上の適用事業所（船舶を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣に届け出れば、当該２以上の事業所を１つの適用事業所とすることができる。
E．２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該２以上の船舶は、１つの適用事業所とする。この場合において、当該２以上の船舶は、厚生年金保険法第６条に定める適用事業所でないものとみなす。
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A. 誤り。厚年法6条3項・4項。任意適用事業所となる認可を受けようとするときは、事業主は、当該事業所に使用される者の「3分の2以上」ではなく、「2分の1以上」の同意を経て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
B. 誤り。厚年法8条。任意適用事業所でなくす認可を受けようとするときは、事業主は、当該事業所に使用される者の「3分の2以上」ではなく、「4分の3以上<の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
C. 誤り。設問のような規定はない。
D. 誤り。厚年法8条の2第1項。2以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、「厚生労働大臣に届け出る」のではなく、「厚生労働大臣の承認を受けて」、一の適用事業所とすることができる。
E. 正しい。厚年法8条の3。
B. 誤り。厚年法8条。任意適用事業所でなくす認可を受けようとするときは、事業主は、当該事業所に使用される者の「3分の2以上」ではなく、「4分の3以上<の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
C. 誤り。設問のような規定はない。
D. 誤り。厚年法8条の2第1項。2以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、「厚生労働大臣に届け出る」のではなく、「厚生労働大臣の承認を受けて」、一の適用事業所とすることができる。
E. 正しい。厚年法8条の3。
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