A．使用者は、１日の労働時間が８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならず、１日の労働時間が１６時間を超える場合には少なくとも２時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

B．労働基準法第３４条に定める休憩時間の利用について、事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り差し支えない。

C．労働基準法第３５条に定める休日は、原則として暦日を意味するものと解されており、例えば、午前８時から翌日の午前８時までの労働と、同じく午前８時から翌日の午前８時までの非番とを繰り返す一昼夜交代勤務の場合に、非番の継続２４時間の間労働義務がないとしても、同条の休日を与えたものとは認められない。

D．労働基準法第３６条は、時間外又は休日労働を適法に行わせるための手続を規定したものであるから、時間外又は休日労働命令に服すべき労働者の民事上の義務は、同条に定めるいわゆる３６協定から直接当然に生ずるものではない。

E．労働基準法第３６条に定めるいわゆる３６協定は、これを所轄労働基準監督署長に届け出てはじめて使用者が労働者に適法に時間外労働又は休日労働を行わせることを可能とするのであって、法定労働時間を超えて労働させる場合、単に同協定を締結したのみでは、労働基準法違反の責めを免れない。