社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成23年 - 50問 健康保険法(保険料)

保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.全国健康保険協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、運営委員会が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで、理事長に対しその変更について意見の申出を行う。
B.被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき、納期前であっても保険料はすべて徴収することができる。
C.被保険者資格を喪失した者に係る保険料で、その者に支払う報酬がないため控除できない場合は、事業主は被保険者負担相当分を除いた額を納付する。
D.事業主(日雇特例被保険者が1日において2以上の事業所に使用される場合においては、その者を使用するすべての事業主)は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。
E.全国健康保険協会が、保険料の滞納処分について、国税滞納処分の例により処分を行う場合には、処分後に厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。
解答をチェック!
A. 誤り。健保法160条6項。保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ理事長(運営委員会ではない)が、当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で、「運営委員会の議を経なければならない」。「理事長に対しその変更についての意見の申出を行う」のではない。

B. 正しい。健保法172条3号。

C. 誤り。健保法161条2項。設問のような規定はない。

D. 誤り。健保法169条2項。日雇特例被保険者が1日において2以上の事業所に使用される場合において、標準賃金日額に係る保険料を納付すべき義務を負うのは、「その日の初めに」使用する事業主である。「すべての」事業主ではない。

E. 誤り。健保法180条5項。全国健康保険協会が国税滞納処分の例により処分を行う場合は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

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