社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成23年 - 40問 一般常識(社会保険労務士法)

社会保険労務士法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.具体的な個別労働関係紛争について依頼者があっせん等によって解決する方針を固めた以降に行われる紛争解決手続代理業務受任前の当該紛争に係る相談は、紛争解決手続代理業務に含まれないため、特定社会保険労務士でない社会保険労務士も行うことができる。
B.社会保険労務士業務のひとつである労働社会保険諸法令に基づく申請書等の提出代行事務とは、提出義務者本人が行うべき申請書等の提出手続に必要な一切の事務処理を提出義務者本人に代わって社会保険労務士が行うことを意味し、この中には、委任の範囲内で内容の変更等を行い得るのみならず、申請等について責任をもって処理できるよう当該申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述を行い得るものは含まれない。
C.社会保険労務士が、社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づく審査請求又は再審査請求に係る事務代理を行う場合、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が記名押印又は署名をした申請書等に事務代理者と表示し、かつ、当該事務代理に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しておけば、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が作成した委任状の添付を省略することができる。
D.社会保険労務士法人は、定款で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受け一般労働者派遣事業を行うことができるため、この場合、当該社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士は労働者派遣の対象となり、派遣先については特段の制限はなく、一般企業等へ派遣される。
E.社会保険労務士が、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いた社会保険労務士でない者から事件のあっせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させた場合は、社会保険労務士法第23条の2に違反したことになり、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられる。
解答をチェック!
A. 誤り。社会保険労務士法2条3項1号。設問のケースは、紛争解決手続代理業務に含まれるため、特定社会保険労務士でない社会保険労務士は行うことができない。

B. 正しい。社会保険労務士法2条1項1号の2。

C. 誤り。社会保険労務士法2条1項1号の3。設問のケースであっても、本人の委任状の添付を省略することはできない。

D. 誤り。社会保険労務士法施行規則17条の3第2号。社会保険労務士法人の使用人たる社会保険労務士は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人に派遣される場合に限り、労働者派遣の対象となり得る。

E. 誤り。社会保険労務士法32条の2第1項3号。非社会保険労務士との提携の禁止の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万以下の罰金に処せられる。

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