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平成23年 - 35問 一般常識(労働組合法)
労働組合法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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A．労働組合法における「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。
B．一の工場事業場に複数の労働組合がある場合においては、使用者は、当該工場事業場の労働者の過半数で組織する労働組合とのみ誠実に団体交渉を行う義務を負う。
C．使用者は、その雇用する労働者が加入している労働組合であっても、当該企業の外部を拠点に組織されている労働組合（いわゆる地域合同労組など）とは、団体交渉を行う義務を負うことはない。
D．労働協約は、書面に作成されていない場合であっても、その内容について締結当事者間に争いがない場合には、労働組合法第１６条に定めるいわゆる規範的効力が生ずる。
E．労働協約は、それを締結した労働組合の組合員の労働契約を規律するものであり、当該労働組合に加入していない労働者の労働契約を規律する効力をもつことはあり得ない。
解答をチェック!
A. 正しい。労働組合法3条。
B. 誤り。労働組合法7条。事業場に複数の労働組合がある場合には、使用者は少数組合との団体交渉にも応ずる義務がある。
C. 誤り。労働組合法7条。使用者は、その雇用する労働者が加入している労働組合であれば、地域合同労組などの企業の外部を拠点に組織されている労働組合との団体交渉にも応ずる義務がある。
D. 誤り。労働組合法14条。書面で作成されていない場合には、規範的効力は生じない。
E. 誤り。労働組合法17条。一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該労働協約が適用されることになる。従って、労働組合に加入していない労働者の労働契約を規律する効力をもつこともあり得る。
B. 誤り。労働組合法7条。事業場に複数の労働組合がある場合には、使用者は少数組合との団体交渉にも応ずる義務がある。
C. 誤り。労働組合法7条。使用者は、その雇用する労働者が加入している労働組合であれば、地域合同労組などの企業の外部を拠点に組織されている労働組合との団体交渉にも応ずる義務がある。
D. 誤り。労働組合法14条。書面で作成されていない場合には、規範的効力は生じない。
E. 誤り。労働組合法17条。一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該労働協約が適用されることになる。従って、労働組合に加入していない労働者の労働契約を規律する効力をもつこともあり得る。
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