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平成21年 - 38問 一般常識(確定給付企業年金法・確定拠出年金法等)
次の記述のうち、正しいものはどれか。
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A．厚生年金保険法によると、厚生年金基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、社会保険庁長官が裁定する。
B．確定拠出年金法によると、企業型年金では、事業主は、毎月の事業主掛金を翌月末日までに資産管理機関に納付するものとされている。
C．確定拠出年金法によると、個人型年金とは、企業年金連合会が同法第３章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。
D．確定給付企業年金法によると、基金型企業年金は、老齢給付金及び障害給付金の２種の給付を行うことが基本とされている。
E．確定給付企業年金法によると、老齢給付金の受給権は、老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ消滅する。
解答をチェック!
A. 誤り。厚年法134条。厚生年金基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、「厚生労働大臣」ではなく「当該厚生年金基金」が裁定する。
B. 正しい。確定拠出年金法21条1項。
C. 誤り。確定拠出年金法2条3項。個人型年金とは、同法の規定に基づいて国民年金基金連合会が実施する年金制度である。
D. 誤り。確定給付企業年金法29条。基金型企業年金は、老齢給付金及び脱退一時金の給付を行う。規約で定めた場合には、障害給付金及び遺族給付金の給付を行うこともできる。
E. 誤り。確定給付企業年金法40条。老齢給付金の受給権は、老齢給付金の支給期間が終了したときのほか、受給権者が死亡したときや、老齢給付金の全部を一時金として支給したときにも消滅する。
B. 正しい。確定拠出年金法21条1項。
C. 誤り。確定拠出年金法2条3項。個人型年金とは、同法の規定に基づいて国民年金基金連合会が実施する年金制度である。
D. 誤り。確定給付企業年金法29条。基金型企業年金は、老齢給付金及び脱退一時金の給付を行う。規約で定めた場合には、障害給付金及び遺族給付金の給付を行うこともできる。
E. 誤り。確定給付企業年金法40条。老齢給付金の受給権は、老齢給付金の支給期間が終了したときのほか、受給権者が死亡したときや、老齢給付金の全部を一時金として支給したときにも消滅する。
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