社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成25年 - 28問 雇用保険法(労働保険事務組合)

労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問において「委託事業主」とは、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主をいう。

A.労働保険事務組合は、概算保険料の納期限が到来しているにもかかわらず、委託事業主が概算保険料の納付のための金銭を労働保険事務組合に交付しない場合、当該概算保険料を立て替えて納付しなければならない。
B.公共職業安定所長が雇用保険法第9条第1項の規定による労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認をしたときの、委託事業主に対してする通知が、労働保険事務組合に対してなされたときは、当該通知は当該委託事業主に対してなされたものとみなされる。
C.労働保険料の納付義務者である委託事業主に係る督促状を労働保険事務組合が受けたが、当該労働保険事務組合が当該委託事業主に対して督促があった旨の通知をしないため、当該委託事業主が督促状の指定期限までに納付できず、延滞金を徴収される場合、当該委託事業主のみが延滞金の納付の責任を負う。
D.労働保険徴収法第19条第4項の規定により委託事業主に対してする認定決定の通知が労働保険事務組合に対してなされた場合、その通知の効果については、当該労働保険事務組合と当該委託事業主との間の委託契約の内容によっては当該委託事業主に及ばないことがある。
E.政府は、委託事業主に使用されている者又は使用されていた者が、雇用保険の失業等給付を不正に受給した場合に、それが労働保険事務組合の虚偽の届出、報告又は証明によるものであっても、当該委託事業主に対し、不正に受給した者と当該委託事業主が連帯して、失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることとなり、当該労働保険事務組合に対してはその返還等を命ずることはできない。
解答をチェック!
A. 誤り。徴収法35条1項。設問のような規定はない。

B. 正しい。徴収法34条。

C. 誤り。徴収法35条2項。労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、その限度において、労働保険事務組合が、政府に対して徴収金を納付しなければならない。

D. 誤り。徴収法34条。政府が労働保険事務組合に対して行った労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付は、事業主に対して行ったものとみなされる。

E. 誤り。徴収法35条4項。政府は労働保険事務組合に対して失業等給付の返還又は納付を命ずることができる。

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