A．一括された個々の有期事業であって保険年度の末日において終了していないものは、その保険年度の確定保険料の対象から除外し、次年度の概算保険料の対象とする。

B．雇用保険に係る保険関係が成立している事業において、賃金が毎月末日締切り、翌月１０日支払とされている労働者（雇用保険法に規定する「短期雇用特例被保険者」及び「日雇労働被保険者」を除く。）が平成２４年１月２０日に満６４歳となった場合、同年２月１０日及び同年３月１０日に支払われた当該労働者の賃金は、平成２３年度確定保険料の算定に当たり、雇用保険分の保険料算定基礎額となる賃金総額から除かれる。

C．労働保険徴収法第３９条第１項に規定する事業以外の事業であっても、雇用保険法の適用を受けない者を使用する事業については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして一般保険料の額を算定する。

D．継続事業の事業主が納付した労働保険料の額が、確定保険料の額を超える場合において還付請求が行われないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、法令の定めるところにより、その超える額を次の保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料等に充当する。

E．平成２４年３月２０日締切り、翌月５日支払の月額賃金は、平成２３年度保険料の算定基礎額となる賃金総額に含まれる。