>>平成20年 過去問
平成20年 - 54問 厚生年金保険法４
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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A． 育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、当該被保険者が休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了しようとするときは、あらかじめ、これを日本年金機構に届け出なければならない。（一部改正）
B． 適用事業所の事業主（船舶所有者を除く。）は、厚生年金保険法の規定に基づいて事業主（船舶所有者を除く。）がしなければならない事項につき、代理人をして処理させようとするとき及び代理人を解任したときは、あらかじめ、文書でその旨を日本年金機構に届け出なければならない。（一部改正）
C． 被保険者期間が６月以上である日本国籍を有しない者であって、老齢厚生年金の受給資格を満たさないものは、日本国内に住所を有するときも厚生年金保険の脱退一時金の支給を請求することができる。
D． 脱退一時金の額の計算に使用される支給率は、最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合にあっては、前々年10月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に、被保険者期間の区分に応じた月数を乗じて得た率とするが、この月数の上限は40である。
E． 障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であった者が、当該初診日から起算して３年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日において、その傷病により政令で定める程度の状態にある場合に、当該傷病の初診日において保険料納付要件を満たしている者に支給すると規定されている。
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A. 誤り。育児休業中の保険料の徴収の特例に係る規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、当該被保険者が休業等終了予定日を変更したとき又は休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、これを機構に届け出なければならない（則25条の２、３項）。
B. 正しい。則29条１項
C. 誤り。日本国内に住所を有するときは、脱退一時金の支給を請求することはできない（法附則29条１項１号）
D. 誤り。月数の上限は40ではなく36（法附則29条４項）。
E. 誤り。初診日から起算して３年ではなく５年を経過する日までの間。また、保険料納付要件は初診日ではなく、初診日の前日に満たしている必要がある（法55条）。
B. 正しい。則29条１項
C. 誤り。日本国内に住所を有するときは、脱退一時金の支給を請求することはできない（法附則29条１項１号）
D. 誤り。月数の上限は40ではなく36（法附則29条４項）。
E. 誤り。初診日から起算して３年ではなく５年を経過する日までの間。また、保険料納付要件は初診日ではなく、初診日の前日に満たしている必要がある（法55条）。
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