社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>平成25年 過去問

平成25年 - 40問 一般常識(児童手当法)

児童手当法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア.「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

イ.児童手当の支給を受けている一般受給資格者(個人である場合に限る。)は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長又は特別区の区長に対し、前年の所得の状況及びその年の7月1日における被用者又は被用者等でない者の別を記載した届出を毎年7月1日から同月末日までの間に提出しなければならない。

ウ.児童手当の支給は、受給資格者が児童手当法第7条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。ただし、受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなかった場合はこの限りでない。

エ.都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用(当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあっては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。)は、国と当該都道府県がそれぞれ50%ずつを負担する。

オ.児童手当を支給すべきでないにもかかわらず、児童手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた児童手当は、その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができる。

A.(アとウ)
B.(アとオ)
C.(イとエ)
D.(イとオ)
E.(ウとエ)
解答をチェック!
正解はCである。

ア. 正しい。児童手当法3条1項。

イ. 誤り。児童手当法施行規則4条。設問にある「7月1日」は、正しくは「6月1日」である。

ウ. 正しい。児童手当法8条。

エ. 誤り。児童手当法18条4項。費用は「国と都道府県が50%ずつ」ではなく、「都道府県が全額」負担する。

オ. 正しい。児童手当法13条。

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