社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>平成25年 過去問

平成25年 - 33問 一般常識(労働経済)

わが国の女性の雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「平成24年版男女共同参画白書(内閣府)」を参照しており、当該白書または当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A.2010年の女性の25~54歳層就業率は、OECD諸国の中で上位10位以内に入る。
B.女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが以前に比べ浅くなっている。
C.女性の雇用労働者を雇用形態別に見ると、1980年代半ばから2010年頃まで一貫して、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員等非正規雇用者の割合が正規の職員・従業員の割合を上回っていた。
D.一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、特に、正社員・正職員の場合、2011年の男女の平均所定内給与額は、男性を100としたとき、女性は80まで上昇した。
E.就業調整について、女性パートタイム労働者の約4分の1が「調整している」と回答したが、その理由として最も大きいのは、「一定額(130万円)を超えると、配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」であった。
解答をチェック!
A. 誤り。内閣府「平成24年版男女共同参画白書」。2010年の女性の25歳~54歳層就業率をみると、OECD諸国において日本は「30か国中22位」であり、「上位10位」には入っていない。

B. 正しい。内閣府「平成24年版男女共同参画白書」。

C. 誤り。内閣府「平成24年版男女共同参画白書」。雇用形態別にみた女性の雇用労働者は、1980年代から1990年代にかけては正規の職員・従業員の割合がパート・アルバイトや派遣社員、契約社員等の非正規雇用者の割合を上回っている。

D. 誤り。内閣府「平成24年版男女共同参画白書」。一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にものの、平成23年において、男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は、「70.6」であり、「80.0」には至っていない。

E. 誤り。内閣府「平成24年版男女共同参画白書」。就業調整をしている女性パートタイム労働者の理由として最も大きいのは、「自分の所得税の非課税限度額を超えると、税金を支払わなければならないから」、であった。

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