社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>平成25年 過去問

平成25年 - 2問 労基法(年次有給休暇)

労働基準法に定める年次有給休暇に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア.使用者は、労働基準法第32条の3の規定によりその労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねる、いわゆるフレックスタイム制の適用を受ける労働者についても、同法第39条第6項に定める年次有給休暇の計画的付与の対象とすることができる。

イ.労働基準法第39条の規定による年次有給休暇の期間又は時間については、平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は健康保険法第99条第1項に定める標準報酬日額に相当する金額のいずれかを、年次有給休暇を取得した労働者の指定するところに従い支払わなければならない。

ウ.労働基準法第39条に定める年次有給休暇の付与要件の1つである「継続勤務」には、私傷病により休職とされていた者が復職した場合の当該休職期間は含まれない。

エ.労働基準法第136条の規定において、使用者は、同法第39条の規定による年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしてはならないことが罰則付きで定められている。

オ.労働基準法第39条第4項の規定により、労働者が、例えばある日の午前9時から午前10時までの1時間という時間を単位としての年次有給休暇の請求を行った場合において、使用者は、そのような短時間であってもその時間に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げるときは、同条第5項のいわゆる時季変更権を行使することができる。

A.(アとイ)
B.(アとオ)
C.(イとウ)
D.(ウとエ)
E.(エとオ)
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正解はBである。

ア. 正しい。労基法32条の3、39条6項。

イ. 誤り。労基法39条7項。年次有給休暇の期間又は時間に係る賃金は、就業規則や労使協定によってあらかじめ定めるのであって、労働者が指定するものではない。

ウ. 誤り。労基法39条1項・2項。継続勤務は、労働契約が存続していればよいのであって、休職期間も含まれる。

エ. 誤り。労基法117条、118条、119条、120条。年次有給休暇の不利益扱いの禁止の規定は、努力義務とされており、罰則は定められていない。

オ. 正しい。平21.5.29基発0529001号。

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