>>平成23年 過去問
平成23年 - 69問 国民年金法(費用の負担)
国民年金の費用負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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A．第１号被保険者（保険料の一部免除を受ける者を除く。）が保険料の法定免除に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたもの及び前納されたものを除き、納付することを要しない。
B．政府は、政令の定めるところにより、都道府県及び市町村（特別区を含む。）が国民年金法又は国民年金法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。
C．被用者年金の保険者に係る基礎年金拠出金の算定基礎となる第２号被保険者は、２０歳以上６５歳未満の者に限られる。
D．基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は、保険料納付済期間に限られ、保険料免除期間を有する者及び保険料未納者は除かれる。
E．国民年金法の付加年金及び死亡一時金の給付に要する費用は、その全額が第１号被保険者の保険料によって賄われる。
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A. 正しい。国年法89条。
B. 誤り。国年法86条。事務処理に必要な費用を交付するのは、「都道府県及び市町村」ではなく、「市町村」に対してのみである。
C. 誤り。国年法94条の3。第2号被保険者は、「20歳以上65歳未満の者」ではなく、「20歳以上60歳未満の者」とされる。
D. 誤り。国年法94条の3。基礎年金拠出金の算定に用いられる被保険者の数は、「第1号被保険者にあっては保険料納付済期間又は保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料4分の3免除期間を有する者」の数である。
E. 誤り。昭60法附則34条1項1号。付加年金及び死亡一時金の一部の給付に要する費用については、国庫が4分の1に相当する額を負担している。
B. 誤り。国年法86条。事務処理に必要な費用を交付するのは、「都道府県及び市町村」ではなく、「市町村」に対してのみである。
C. 誤り。国年法94条の3。第2号被保険者は、「20歳以上65歳未満の者」ではなく、「20歳以上60歳未満の者」とされる。
D. 誤り。国年法94条の3。基礎年金拠出金の算定に用いられる被保険者の数は、「第1号被保険者にあっては保険料納付済期間又は保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料4分の3免除期間を有する者」の数である。
E. 誤り。昭60法附則34条1項1号。付加年金及び死亡一時金の一部の給付に要する費用については、国庫が4分の1に相当する額を負担している。
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