>>平成23年 過去問
平成23年 - 1問 労基法（総則及）
労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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A．労働基準法第３条は、法の下の平等を定めた日本国憲法第１４条と同じ事由で、人種、信条、性別、社会的身分又は門地を理由とした労働条件の差別的取扱を禁止している。
B．何人も、他の法律の定め如何にかかわらず、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
C．公職の就任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に付する旨の就業規則条項は、公民権行使の保障を定めた労働基準法第７条の趣旨に反し、無効のものと解すべきであるとするのが最高裁判所の判例である。
D．労働基準法に定める「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいい、この定義に該当する場合には、いかなる形態の家事使用人にも労働基準法が適用される。
E．労働基準法に定める賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者又は顧客が労働者に支払うすべてのものをいう。
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A. 誤り。労基法3条。労基法では「性別」を理由とする労働条件の差別的取扱は含んでいない。
B. 誤り。労基法6条。職業安定法、船員職業安定法及び建設労働者の雇用改善等に関する法律による有料の職業紹介等は認められている。
C. 正しい。最高裁昭38.6.21/十和田観光電鉄事件。
D. 誤り。平11.3.31基発168号。家事使用人は労基法の適用を受けない。
E. 誤り。労基法11条。労基法における賃金とは、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてをいうのであって、顧客が支払ったものは賃金ではない。
B. 誤り。労基法6条。職業安定法、船員職業安定法及び建設労働者の雇用改善等に関する法律による有料の職業紹介等は認められている。
C. 正しい。最高裁昭38.6.21/十和田観光電鉄事件。
D. 誤り。平11.3.31基発168号。家事使用人は労基法の適用を受けない。
E. 誤り。労基法11条。労基法における賃金とは、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてをいうのであって、顧客が支払ったものは賃金ではない。
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