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平成20年 - 16問 労災保険法６
次の記述のうち、正しいものはどれか。
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A． 保険給付を受けることができる労働者又はその遺族が、同一の事由について事業主から損害賠償を受けていた場合には、政府は、損害賠償の事由、内容、損害てん補の程度等を総合的に勘案して政令で定める基準により、保険給付の全部又は一部の支給を行わないことができる。
B． 企業内の災害補償制度が、労働協約、就業規則等からみて労災保険の保険給付と重なる損害てん補の性質を有するものであることが明らかに認められる場合であっても、政府は、当該保険給付について支給調整を行うことができない。
C． 行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところによって、保険給付を受け、又は受けようとする者（遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。）の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることができる。
D． 政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度で保険給付を行わないことができる。この場合において、対象となる保険給付は、その支給事由の発生後３年以内に請求のあった保険給付（年金たる保険給付については、この３年間に係るものに限る。）とされている。
E． 政府は、第三者の行為によって生じた事故を原因とする業務災害について保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度で、受給者が第三者にに対して有する損害賠償の請求権を取得する。この場合において、対象となる保険給付は、災害発生後５年以内に支給事由が生じた保険給付（年金たる保険給付については、この５年間に係るものに限る。）とされている。
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A. 誤り。労働政策審議会の議を経て厚生労働大臣が定める基準により、その価額の限度で、保険給付をしないことができる（法附則64条２項）
B. 誤り。「労災保険の保険給付と重なる損害てん補の性質を有するものであることが明らかに認められる場合」は、政府は、当該保険給付について支給調整を行うことができる（法64条、昭56.10.30基発696号）
C. 正しい。法49条１項
D. 誤り。「支給事由の発生後３年以内に請求のあった保険給付」ではなく、「支給事由の発生後３年以内に支給されるべき保険給付」（法12条の４、２項、平成8.3.5 基発99号）
E. 誤り。５年以内ではなく、３年以内（法12条の４、１項、平成8.3.5基発99号）
B. 誤り。「労災保険の保険給付と重なる損害てん補の性質を有するものであることが明らかに認められる場合」は、政府は、当該保険給付について支給調整を行うことができる（法64条、昭56.10.30基発696号）
C. 正しい。法49条１項
D. 誤り。「支給事由の発生後３年以内に請求のあった保険給付」ではなく、「支給事由の発生後３年以内に支給されるべき保険給付」（法12条の４、２項、平成8.3.5 基発99号）
E. 誤り。５年以内ではなく、３年以内（法12条の４、１項、平成8.3.5基発99号）
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