社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成20年 - 14問 労災保険法4

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A. 特別加入者に係る業務災害及び通勤災害については、労働者災害補償保険法施行規則に基づき厚生労働省労働基準局長が定める基準によって、その認定が行われる。
B. 特別加入者に係る休業補償給付は、業務上負傷し、又は疾病にかかり、その療養のため4日以上業務に従事することができない場合には、それによる所得喪失の有無にかかわらず、支給される。
C. 特別加入者に係る特別支給金制度の導入に当たっては、労働基準法上の災害補償責任に係る企業内の福利厚生制度に由来する経緯もあり、特別加入者に対する特別支給金の支給は、厚生労働省労働基準局長が定める特別の事由がある場合に限られる。
D. 特別加入者である中小事業主等の事故が特別加入保険料の滞納期間中に生じ、かつ、業務災害の原因である事故が当該中小事業主等の故意又は重大な過失によって生じたものである場合における保険給付の支給については、まず故意又は重大な過失に係る支給制限が行われ、さらに支給制限後の保険給付の残額について特別加入保険料の滞納に係る支給制限が行われる。
E. 海外派遣者について、派遣先の海外の事業が中小企業(常時所定の数以下の労働者を使用するものに限る。)に該当する場合には、その事業の代表者であっても、特別加入の対象となる。
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A. 正しい。則46の26

B. 正しい。法14条1項、平成13.3.30基発233号

C. 誤り。「厚生労働省労働基準局長が定める特別の事由がある場合に限る」とは規定されていない(特別支給金規則16条〜19条)。

D. 正しい。法12条の2の2、1項、法34条1項4号、平成3.4.12基発259号

E. 正しい。法33条7号、平成11.12.3基発695号
5.耐震性、耐火性等建物の性能
6.維持管理の状態
7.有害な物質の使用の有無及びその状態
8.建物とその環境との適合の状態
9.公法上及び私法上の規制、制約等
(総論3章)。

(5)誤
複合不動産の場合、現実の建物の用途等を継続する場合、用途転換や構造の改造等を行う場合、建物の取壊しをする場合等の経済価値を比較検討し、最も高い経済価値を実現できる使用方法が最有効使用となる。

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