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平成25年 - 70問 国民年金法(総合問題)
国民年金法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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A．障害基礎年金の受給権者が当該受給権を取得した後に１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある子を有することとなった場合には、その子との間に生計維持関係があっても、その子を対象として加算額が加算されることはない。
B．付加年金の受給権は、老齢基礎年金の受給権と同時に発生し、老齢基礎年金の受給権と同時に消滅する。また、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは、その間、付加年金も停止される。
C．原則として、給付を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課することはできないが、老齢基礎年金及び付加年金には公課を課することができる。
D．妻が、１人の子と生計を同じくし遺族基礎年金を受給している場合に、当該子が障害の状態に該当しないまま１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したときは、当該遺族基礎年金の受給権は消滅する。
E．被保険者の資格に関する処分に対する審査請求は、文書又は口頭ですることができるが、原処分があった日の翌日から起算して２年を経過したときはすることができない。
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A. 誤り。国年法33条2第1項。障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に、その者によって生計を維持している所定の子を有することとなったときは、当該子を有するに至った日の属する月の翌月から、子の加算額が加算される。
B. 正しい。国年法43条、47条、48条。
C. 正しい。国年法25条。
D. 正しい。国年法40条2項。
E. 正しい。社会保険審査官及び社会保険審査会法4条2項、同法5条1項。
B. 正しい。国年法43条、47条、48条。
C. 正しい。国年法25条。
D. 正しい。国年法40条2項。
E. 正しい。社会保険審査官及び社会保険審査会法4条2項、同法5条1項。
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